個人事業主の経理アレコレ|給与の管理や確定申告の対策まで徹底解説

経営者

個人事業主は給与も生活費も全部経費にできるからいいよね、と言った会話を頻繁に聞いたことがあります。結論から言うと、そんなことは決してありません。個人事業主にはそもそも「給与」といったものが無く、生活費も全て経費にできるわけではありません。
それでは、個人事業主はどのように生活をしているのか、ご紹介をしていきます。

  1. 個人事業主に給与の概念はない!
  2. 給与がないなら生活費はどうする・・・?
  3. 個人事業主は、誰かが会計をして確定申告をしてくれるわけではないので、当然のことながら全て自分で管理しなければいけません。そこで経費計上の為に大事になるのがレシートの管理です。領収書ではなくても、「購入した日付」「購入した場所」「購入した金額」「購入したもの」が証明できれば、レシートでも大丈夫です。 ちなみに、金額が5万円以上の場合は収入印紙が必要なので、領収書をもらっておきましょう。 ここでレシートの管理にまつわる基本を抑えておきましょう。 ■カテゴリ別、順番別に保管しておく レシートを貰っただけでほったらかしでは、管理しづらいのは当然です。いつ何に使ったかわかるように、ファイルに保管しておきましょう。 オススメの方法は、スクラップブック等に貼りつけていく方法です。できれば使ったカテゴリ別にしておくとわかりやすいですね。 ■レシートは5~7年間保管する レシートや領収書は、所得税法で保管期間が決まっています。つまり、法律上「保管が義務付けられている」ということです。 白色申告の場合は5年間、一部の青色申告の場合は7年間の保管が必要です。7年というとかなり長く感じますよね。 長期間紛失することがないよう、やはりファイル等できちんと管理することが大事です。 まとめ

個人事業主に給与の概念はない!

サラリーマンはその名の通りサラリー(給与)を貰って働いているわけですから、毎月会社から給与が支給されますよね。しかし冒頭でお伝えしたように、個人事業主には「給与」といったものがありません。
そもそも大前提として、個人事業主は「法人」ではなく、「個人」です。「個人」で働いているので「法人」ではなくつまり「会社」ではない。「会社」であれば給与を定める必要があり、給与を支給してサラリーマンに働いてもらいますね。
少しイメージがしづらいかもしれませんが、個人事業主はあくまで「個人」であり、「個人の収入=事業の収入」となります。
「事業の収入=事業が売り上げたお金」から給与が支給されるという概念自体がなく、「事業が売り上げたお金」が「自分=個人」のお金となります(自分のお金、としてしまうと若干語弊があるかもしれませんが)。
繰り返しになりますが、個人事業主は「個人」であり「法人」ではなく、簿記上で言うお金の出入りに関しても「法人」とは違った特殊な仕組みになっています。
後述しますが、個人事業主だけにしかない勘定科目もあるので、法人で経理をしている簿記のプロでも、もしかすると個人事業主のお金の仕組みに関してはあまり知らないかもしれません。

給与がないなら生活費はどうする・・・?

個人事業主は給与が無いのにどうやって生活をするのか、イメージが湧かないと思います。しかし、給与という概念が簿記上に無いだけで、収入はあるわけですから、その収入から生活費を捻出しています。
ここで個人事業主のみが使う勘定項目の説明をしておかなければいけません。
個人事業主には「事業主貸」と「事業主借」という特殊な勘定科目があります。

■事業主貸
個人事業で得た収入から、プライベートの生活費を捻出する際、「事業で得た収入を、事業主(個人)に貸す」という形を取ることを指します。
これを「事業主貸」と呼び、ここで初めて「事業主がプライベートで使ったお金」ということが帳簿上でわかるようになっています。
注意が必要なのは、「事業主貸」は「経費」ではないという点です。この点を混同してしまうと、帳簿をつける際に大変になりますのでしっかり理解しておいてください。

■事業主借
「事業主貸」の反対の意味で使う勘定項目です。事業に関係のない収入があった時に使用し、「事業が、事業主(個人)からお金を借りる」という形を取ります。
ややこしいですが、事業主貸と事業主借は、「事業と事業主(個人)がお金の貸し借りをしている」という考えになっています。
上述の通り、個人事業主の生活費は、「事業が個人にお金を貸す」ことで成り立っています。
法律上は、生活費の定め等は無い為、事業主本人がやりくりを考えればいいのですが、毎月生活費が変わっては会計上で管理がしづらくなってしまいます。いくらぐらいを生活費で使うのかを予め決めておいた方がよいでしょう。

個人事業主は、誰かが会計をして確定申告をしてくれるわけではないので、当然のことながら全て自分で管理しなければいけません。そこで経費計上の為に大事になるのがレシートの管理です。領収書ではなくても、「購入した日付」「購入した場所」「購入した金額」「購入したもの」が証明できれば、レシートでも大丈夫です。 ちなみに、金額が5万円以上の場合は収入印紙が必要なので、領収書をもらっておきましょう。 ここでレシートの管理にまつわる基本を抑えておきましょう。 ■カテゴリ別、順番別に保管しておく レシートを貰っただけでほったらかしでは、管理しづらいのは当然です。いつ何に使ったかわかるように、ファイルに保管しておきましょう。 オススメの方法は、スクラップブック等に貼りつけていく方法です。できれば使ったカテゴリ別にしておくとわかりやすいですね。 ■レシートは5~7年間保管する レシートや領収書は、所得税法で保管期間が決まっています。つまり、法律上「保管が義務付けられている」ということです。 白色申告の場合は5年間、一部の青色申告の場合は7年間の保管が必要です。7年というとかなり長く感じますよね。 長期間紛失することがないよう、やはりファイル等できちんと管理することが大事です。 まとめ

個人事業主は帳簿上特殊になっており、法人とは違う部分が多いという事がおわかり頂けたかと思います。慣れるまでは頭を抱えることが多いかもしれませんが、節税面でもとても重要なカテゴリになります。
最近では管理しやすいPCソフトも多数発売されているので、管理しやすくなっています。事業主である以上、お金の流れはきちんと把握しておきたいですね。

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