節税対策できていますか？個人事業主・法人・サラリーマンも必読！

個人事業主であれ法人であれ、経営者であれば頭を悩ますのが節税対策です。始めから税理士に全てお願いしている方もいるかも知れませんが、とても大事なことなので最低限の知識は経営者自身で身につけておくべきです。
節税は「知っていれば得をし、知らなければ損をする」世界です。
本記事でご紹介するのは節税対策のほんの一部であり、基本のキですが、参考にしていただければと思います。

個人事業主のための節税対策

節税と聞くと、まず簡単な対策として用いられるのが「経費を増やす」という方法ですね。
しかし「節税のために経費を頑張って使う」となると、軸がずれるので注意が必要です。今回は、経費を使う節税対策ではなく、未来への投資にもなる節税をご紹介します。

■経営セーフティ共済
一定金額を毎月掛けていると、もしも取引先業者が倒産した時などに無担保・無保証人で掛金の最高10倍までの融資が受けられる、小規模経営者向けの制度です。1年に6万円～240万投資することができ、その金額を「経費」としてそのまま計上することができます。
ただし解約のタイミングに注意が必要です。解約となると、今までの掛金が事業所得になる為、場合によっては大幅に所得税があがってしまう可能性があります。
収支にバラつきがある会社より、1年を通して売上と経費が安定している会社にオススメしたい節税方法です。

■個人型確定拠出年金（iDeco）
確定拠出年金法に基づいた私的年金制度です。2018年時点では会員数は約110万にもなり、まだまだ伸び続ける年金制度ではないでしょうか。年間6万円～81万円を掛けることができ、その掛金は小規模企業共済案掛金控除の対象になります。
セーフティ共済と比較すると、年間の売上が安定していて収支の見通しが立ちやすい事業をしている経営者にオススメです。
しかし、金融機関の選定や運用方法を自分で決めなければいけない為、少し難易度が高い点が注意ですね。

法人のための節税対策

法人経営者のための節税対策は、すぐに取り組めてわかりやすい3つをご紹介します。

■役員報酬
節税対策としては王道中の王道です。要は、事業に従事している家族を役員にして、所得の分散をする方法です。
例えば経営者1名の役員報酬が年間1000万円だとします。それを経営者を含めた家族4名に250万円ずつ分配すると、トータルで見れば所得税が大幅にダウンするという仕組みです。
ただし、必要があれば、きちんとその事業に従事していることが証明できないといけません。親族であれば誰でも対象になるわけではない、ということを注意してください。

■決算賞与
節税対策にもなり、従業員のモチベーションアップにもなるため、投資型の節税と言っていいでしょう。
「今年は儲けがかなり出たな」という時に導入しやすい節税対策なので、雇用契約書に始めから「決算賞与あり」と表記している会社も多いですね。
注意点としては、翌事業年度の始めの1ヶ月以内に決算賞与を支給しなければいけません。また、従業員に「決算賞与を●●万円渡す」ということを予め伝えておかないといけないので、大幅に利益が出たときは早めに準備をしておきましょう。

■広告宣伝費
広告宣伝費用は出ていくお金ですが、決算賞与同様、将来に向けた投資型の節税対策です。
もし「今まで気になっていたが予算オーバーで実施できなかった広告」等があれば、この機会に試してみてはいかがでしょうか。使えばそのまま経費になるのでオススメです。
ただし、事業年度の終了日までに実施完了していなければ、翌年度の経費になってしまいます。
雑誌広告等は申込から発売までに１～２か月かかるので、最低でも年度が切り替わる2か月前には実施しておきたいですね。