個人事業主と法人はどう違うの?|起業のしやすさやかかる費用・手間を徹底比較!

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自分で開業してビジネスを始めたいとき、個人事業主と法人のどちらが始めやすいのか、またどちらが後々得をするのかは初心者としては気になるところですよね。
今回は起業のしやすさ、節税、法人成りの3つをポイントに個人事業主と法人を比較・解説したいと思います。
あなたの計画によりぴったりなのはどんな方法かを一緒に見ていきましょう。

起業しやすいのは?|個人事業主はコストゼロ円

起業しやすいのは、圧倒的に個人事業主です。

個人事業はコストゼロで開業が可能です。
官公庁への届け出は、まず「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出することが義務付けられています。
あとは個人事業の形により、「所得税の青色申告承認申請書」、「青色事業専従者給与に関する届出書」、「給与支払事務所等の開設届出書」などが必要です。
これ以外にも、労働基準監督署やハローワーク、社会保険事務所などに提出する書類もあります。
少ない人で2・3種類、多い人で10種類程度提出するでしょう。これらの書類はすべて官公庁やHP上にあり、費用はかかりません。

一方、法人を作るには、定款承認手数料、印紙代、登録免許税などを役所に支払わなければいけません。
この法定費用で約25万円程度かかります。他にも、会社の実印や印鑑証明書も必要です。
また、これらの手続きを司法書士に依頼する場合には、報酬として5万円~10万円が必要です。手続きの期間は約2~3週間程度でしょう。
また、事務負担も個人事業に比べるとはるかに大きいです。
どうしても、税理士や公認会計士に依頼する事になるので、毎月の顧問料としても数万円はかかります。
手続き・費用ともに、個人事業のほうが手軽に事業をスタートすることができます。

節税ができるのは?|法人の方が税金面ではお得

個人事業主と法人で支払う税金は違います。

個人事業主の税金等は所得税、住民税、個人事業税があります。
所得税は課税所得×5%から課税所得×45%-4,796千円の累進課税制度です。課税所得額が高いと大きくなります。
住民税は5月頃に通知書がきて一括もしくは分割で支払いが必要です。課税所得の10%です。
個人事業税は課税所得×3%から5%です。※個人事業税は課税所得2,900千円以下かかりません。個人事業主は最高約50%の税金を支払うことになります。

法人は法人税、法人県民税、法人事業税、法人市民税を支払います。こちらも所得で税率が違います。
例えば東京都での所得が400万円以下で実効税率は21.421%400万円超~800万円以下23.204%、所得が800万円超33.585%です。個人事業主は最高約50%に対して法人は最高約34%です。

このように比較しますと法人が優遇されているようです。
法人企業の税率を下げて企業に元気になってもらい、雇用者を増加・所得をアップさせて個人消費者に物を購入してもらうという流れを作るためです。
現在は雇用者を増やして、給与収入が前年より増加した企業は法人税の負担を軽減する税額控除があります。
会社を設立することを検討されている方は参考にされてください。

法人成りとは?|個人事業主から法人化できる

法人成りとは個人事業主が法務局に登記をして株式会社等の会社組織になることです。
現在は資本金1円からできますが、実質的には1円では会社は運営できません。何故なら、商品を仕入にも元手が入りますし。開業資金は必ず必要です。

個人事業主が法人成りにするメリットは3つです。
①法人の方が税率が低くなる可能性があります。個人事業主は累進課税ですから所得が高ければ所得税率が高くなります。ですから法人税の方が低くなる可能性があります。

②個人事業主は暦年なので1~12月で計算しますが、法人は締めの月を決めることができます。

③個人事業主時に消費税を納めている課税事業者(売上高1000万円超)でしたら、法人成りの2年間は免税となり消費税を納める必要がありません(資本金1000万円超は除きます)。 法人成りにより個人事業主は信用度も増すかと思います。

法人成りのデメリットは個人事業主より確定申告の手続きが複雑なことです。書類をたくさん作成しなければなりません。システム等を導入する必要が出てきますので。コストがかかります。
法人成りについては司法書士にお願いしますとすべての手続きを代行して頂けるのでスムーズに法人化することができます。
法人成り後に税務署に届出の手続きを済ませれば完了します。
以上のことを参考に検討されてはいかがでしょうか。

まとめ

長い期間での経営を考えると法人の方が税率が低く、節税ができるようです。
しかし法人を立ち上げる費用や運営の手間を考えると「いきなり法人は無理」という方も多いでしょう。
初めから莫大な売り上げは見込めないという場合は、小さなリスクと少ない手間で始められる個人事業から始め、法人成りすることを視野に入れると良いかもしれませんね。

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